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平成30年  11月 定例会 

名古屋市第5次一般廃棄物処理基本計画におけるごみ減量対策について

保健と福祉の連携強化について


◆(金庭宜雄君) おはようございます。
通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
 初めに、名古屋市第5次一般廃棄物処理基本計画におけるごみ減量対策について環境局に質問をいたします。
 名古屋市は平成11年2月にごみ非常事態宣言を発表して以来、市民、事業者、行政が一体となり、きめ細かなごみ分別への取り組みからスタートし、資源リサイクルを基本として循環型社会の構築を目指した環境のトップランナーとしての取り組みにより、環境首都なごやにふさわしい評価を内外から得てまいりました。
 そしてその後、ごみも資源ももとから減らす、生かすの目標のもと、着実にごみ減量に成果を上げてきたところであり、本市は現在の第5次一般廃棄物処理基本計画のもと、さらなるごみ処理量の削減と資源リサイクルの推進に取り組んでいるところであります。
 毎年本市が実施しております市政世論調査でも、名古屋市が特によく取り組んでいると思うこととの問いに対し、第1位がごみの減量と処理であり、これは平成11年のごみ非常事態宣言以後、平成12年から連続して第1位であることから見ても、市民のごみ減量への関心の高さをうかがい知ることができます。
 では、実際のごみ処理はどうなっているのかというのを実績数値で確認をしますと、平成10年度の年間ごみ処理量の約100万トンをピークに、平成12年から年間70万トン台、平成22年から年62万トン台を推移、28年、29年度と年約61万トンと、ごみ処理量はピーク時から約4割減の達成となっているものの、この10年間だけを見るとごみ処理量はほぼ横ばい傾向であり、資源の分別率も低下している状況であります。
 直近の数値で見ても、昨年度のごみ処理量実績は61万トンであり、計画上の今年度のごみ処理量の目標59万トンと比較して約2万トンの乖離があることから、今年度の計画目標達成は難しいのではないかと考えます。先ほど申し述べた10年間のごみ処理量がほぼ横ばい状態であることから見ても、急激にごみ量が減ることは難しいと考えます。
 そこで、環境局長に質問いたします。名古屋市としてごみ減量への取り組み、現状と計画との2万トンの乖離についてどのようにお考えかお尋ねいたします。
 次に、先ほどの市政世論調査では、市民から特によく取り組んでいるとの評価でごみ減量と処理についてが毎年トップであるものの、評価している人数の比率は年々減少しており、ごみに対して関心を持たない市民層がふえているのではないか、つまり、分別に対する意識やリサイクルへの興味や関心が希薄化していることからごみ処理量の横ばい状態が続いているのではないかとの印象も受けます。また、分別文化が根づいていない外国住民数も増加しており、なかなか分別を理解してもらえない、分別のルールをどのように伝え説明したらいいかがわからないといった地域住民の声もしばしば聞こえてまいります。
 これらを踏まえ、改めて市民の皆様に対しごみ減量に向けた意識と熱意を高めるために何らかの対策をとるべきではないかと考えますが、この点につきまして環境局長の答弁を求めます。
 今後の名古屋は、来年のラグビーワールドカップ、再来年の東京オリンピック・パラリンピック、2026年のアジア競技大会、2027年のリニア中央新幹線名古屋-品川間開業を控え、名古屋駅、伏見、栄を中心とした各地区の整備が計画されており、本市のさらなる発展と成長が図られていくであろうことは大変に喜ばしい限りであります。
 一方では、それに比例して交流人口の増加や事業活動の活性化により、必然的にごみの発生量の増加が懸念されるところであります。名古屋を中心とした中部地域は、経済活動が順調で景気も回復基調にあり、家庭系と比較して事業系のごみ処理量の減少が進んでいない点を大変危惧いたしております。事業系ごみ減量に向けた取り組みについてどのようにお考えであるか環境局長にお尋ねいたします。
 次に、保健と福祉の連携強化について健康福祉局にお尋ねいたします。
 私たち市民にとって、赤ちゃんからお年寄りまで区役所は大変に身近な存在です。出生、入園、入学、就職、結婚等、ライフステージにおける節目や転入・転出時以外にも、各種申請で個人を特定する証明書発行手続のために区役所・支所を訪れることがあり、生活に欠かせない場所とも言えます。
 超高齢社会を迎え、特に高齢者の方が区役所を訪れた際のわかりやすさが求められることから、区役所窓口での市民サービスの向上を図る必要性が求められているのも今日的課題となっています。
 また、高齢者の方が長年住みなれた地域で人生を全うし、最期まで尊厳のある暮らしが送れることを目的とした地域包括ケアシステムの実現が求められるようになったことや、これまで想定されなかった感染症の流行や大規模な食中毒など、私たちの生活に脅威を与えるような健康危機管理への的確な対応も求められるようになりました。
 さらには、母子、児童、虐待、生活保護など、複雑な状況を的確に一刻も早い対応が求められるさまざまな分野において、保健と福祉の連携による充実した相談体制や申請窓口のワンストップ化が求められる時代となってきました。
 こうした時代の要求に応えるべく、名古屋市では今年度に区役所改革の一環として、1保健所と16保健所支所、いわゆる16保健センター体制へと移行し、さらに、支所管内への保健センター業務の拡充を図っております。これにより保健と福祉の双方が連携をとりながら業務推進をする体制が一歩前進したと評価するところであります。私の住む守山区のように支所や保健センター分室がある行政区では、支所管内で保健と福祉の連携がようやく踏み出したかという感であります。
 保健や福祉の窓口に市民が相談に訪れた際、最近ではそのニーズが複雑化、多様化してきていることから、各部門の専門的支援だけにとどまらず、行政組織の横断的な支援が必要なケースも多く、既に他都市の多くでも連携と融合が進んでおり、今後の本市における体制を市民サービス向上の観点からどのように進めていくのかということが大変重要な事柄であります。
 相談窓口のわかりやすさや利便性を市民目線で捉えれば、まだまだ不十分と申し上げても過言ではないでしょう。市民ニーズが多様化し、複合的な課題を抱える世帯が増加している今、さらなる検討と改革を早期に実現することが、真に市民に寄り添った行政サービスであると考えます。
 前述しましたとおり、今年度は守山区を初め支所管内における業務が拡充され、利便性は一部向上しましたが、名古屋市全体から見れば十分なものとは言えません。
 私も住んでいたことのある緑区を例に挙げ展開したいと思います。
 本区管内にお住まいの方にとって、区役所と保健センターが徒歩で30分以上かかるほど遠く離れており、障害福祉窓口での手続が必要な場合、大変不便であるのに対し、徳重支所管内では1カ所で相談対応ができるため合理的であり、同じ緑区内で市民サービスに差が生じているのではないかとの疑問を覚えます。
 緑区と同様に保健センターが単独で設置されている中村区、瑞穂区、南区、港区においても同様に、手続や相談で区役所と保健センターを何度も行き来しなければならない状況が続いています。
 以上のことを踏まえ、市民にひとしくサービスを提供すべきであるという観点から、区役所と保健センターの同一庁舎化を待つことなく、より市民の利便性を確保する対応を早急に手当てすべきであると考えますが、区役所、特に保健と福祉の連携強化について、さらなる改革に向けた検討状況と来年度以降の取り組みへの方向性について健康福祉局長にお尋ねし、第1回目の質問といたします。(拍手)

◎環境局長(水野裕之君) 名古屋市第5次一般廃棄物処理基本計画におけるごみ減量対策につきまして、3点のお尋ねをいただきました。
 平成11年のごみ非常事態宣言からこれまでの20年の間には、市民・事業者の皆様の御理解と御協力により約4割のごみが削減され、市民1人当たりのごみ量は現在も継続して減少しているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、第5次一般廃棄物処理基本計画で掲げております平成30年度のごみ処理量59万トンの目標達成は非常に厳しい状況でございます。
 ごみ処理量の計画との乖離につきましては、人口が推計を上回っていることに加え、紙製容器包装などの分別率が目標に達していないこと、事業系ごみの減量が進んでいないことなどが要因であり、目標との差を少しでも埋めるべく、より一層の取り組みが必要と考えております。
 次に、市民の皆様のごみ減量への意識と熱意を高める対策でございます。
 現在、転出入の多い集合住宅や市政の情報が伝わりにくい学生等を対象として重点的に広報・啓発を展開しております。特に、外国人市民に対しては、7カ国語に対応した分別アプリなどを活用しまして、日本語学校などで分別ルールを説明しているところでございます。
 昨年度には保健環境委員の皆様にも御意見をいただき、「なごやのごみ減量・資源化ガイド」を6年ぶりに作成し、全戸配布したところでございます。
 しかしながら、分別率の低下・低迷は続いており、ごみ減量に対する市民の意識向上が大きな課題であると認識しております。
 来年2月はごみ非常事態宣言から20年という節目となりますので、改めてごみ減量の意義をお伝えするとともに、市民の皆様の意識について、より詳細に分析し、ごみ減量を促進する効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。
 最後に、事業系ごみの減量に向けた取り組みでございます。
 事業系ごみには資源化できる紙類がいまだ約2割含まれていることから、特に取り組みが不十分な大規模事業所に対し重点的に立入指導するほか、古紙の資源化指導を中小事業所にも拡大して実施しているところでございます。
 議員御指摘のように、今後リニア開業に向けた再開発や交流人口の増加等により事業系ごみがふえることが懸念されます。そのため、開発事業者への計画段階からの指導や、ホテル、飲食店に対する生ごみ資源化の促進など、社会情勢の変化に応じた事業系ごみの減量に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

◎健康福祉局長(杉山勝君) 健康福祉局には、保健と福祉の連携強化についてお尋ねをいただきました。
 区役所と保健センターの同一庁舎化や保健と福祉のワンフロア化につきましては、区のあり方基本方針にもあるとおり、既存施設の有効活用やアセットマネジメントの考え方に基づく集約化・複合化整備など、条件が整った場合に検討することとしております。
 しかしながら、同一庁舎化には調整や移転改築など相当な期間を要するため、議員御指摘のとおり、同一庁舎化を待つことなく市民の利便性が向上する工夫をすることは大変重要な課題であると認識しております。
 現在、保健センターに精神障害者福祉や難病等の申請窓口があることで、転入時の手続や障害者医療費助成の制度利用に当たって、区役所と保健センターを行き来していただいております。このため、まずは保健センターが単独庁舎となっている5区につきまして、二つの庁舎を行き来する負担を軽減することを目的として、精神障害者福祉や難病等の申請窓口を保健センターから区役所庁舎内へ早期に移設したいと考えております。
 実施時期につきましては、今年度の支所管内における業務拡充が5月の連休明け実施であったことも参考にいたしまして、平成31年5月の連休明けには実施できるよう鋭意努めてまいります。
 また、保健センターの単独庁舎区にかかわらず、現在は全ての区において身体障害と知的障害が福祉課に、精神障害と難病等が保健予防課にと、障害種別によって障害福祉の窓口が分かれております。利用者にとってわかりやすい障害福祉の窓口とすることを目的として、障害の申請窓口を1カ所にしたいと考えており、平成32年度には福祉課へ集約できるよう検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
 以上でございます。 

(金庭宜雄君) それぞれ御答弁いただきましたので、まず、保健と福祉の連携強化につきまして、健康福祉局に対して要望を申し上げたいと思います。
 保健センターが単独庁舎となっております先ほども申し上げました五つの区につきましては、精神障害者福祉や難病等の窓口の区役所庁舎内への移設を来年5月の連休明けに実施できるよう目指すとの明確な御答弁をいただき、あわせて障害の申請窓口を平成32年度に区役所福祉課へ集約化できるよう検討するという具体的な答弁もいただきました。これは、これまで手続の際、大変御不便を感じていらっしゃった御利用者の方の気持ちに寄り添ったとても優しい改善になると歓迎をいたします。
 市民サービス向上のため、窓口のワンストップ化を実現するには、そのための十分なスペースの確保であったり、人員の適正配置やシステム改修等、必要な財源の手当てについてもしっかりと確保していただきたいと思います。時代が必要とする市民ニーズに的確に応えるため、必要な改善は遅滞なく推進していただきますよう強く要望しておきます。
 それから、環境局長さんから御答弁いただきましたので、再度質問をさせていただきたいと思います。
 現在、南陽工場を初めとする4カ所のごみ焼却工場では、可燃ごみ、不燃ごみや粗大ごみの破砕処理物の焼却・溶融処理を行っていますが、南陽工場を平成32年度--2020年から設備更新のため6年間休止して、同時に同年度より新設の北名古屋工場と設備更新による富田工場の2工場の稼働というのが計画をされています。
 休止する南陽工場の処理規模は通常の3工場分に相当するために、処理能力としては1工場分が減ることになります。その対応には相応の努力が必要となることは言うまでもありませんが、事業系ごみの受け入れ量が計画を上回るという懸念もあります。今後の取り組みについて環境局長さんの決意をもう一度お聞かせいただきたいと思います。

◎環境局長(水野裕之君) 平成32年度に向けたごみ減量の取り組みにつきまして再度のお尋ねをいただきました。
 一般廃棄物を計画どおり適正に処理していくことは、市の責務であると同時に、市民生活や事業活動の根底を支える非常に重要な役割であると認識しているところでございます。
 20年前のごみ非常事態宣言以降、市民や事業者の皆様に支えられて、市役所が一体となって取り組んだ熱意をいま一度思い起こし、これからの社会情勢の変化に対応したごみ減量に全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 

◆(金庭宜雄君) これは計画も目標も決まっておりますので、しっかりと取り組んでいただくという、今、局長さんの決意をお聞かせいただきました。
 今現在、各区で開かれておりますタウンミーティングにおいて示されています名古屋市次期総合計画中間案、これに盛り込まれておりますとおり、今後名古屋市を中心としての中部圏域経済の活性化に伴う交流人口の増加でごみの量がふえるのは必然であります。
 先般、交流人口が増加している京都市と、それから大阪市におけるごみ減量対策について調査をしてまいりました。
 大阪市では、積極的なインバウンドにより訪日外国人の来阪者数の増加など、昼間人口の増加に比例して、昨年以降事業系のごみ量が増加しており、あわせて大阪市内への住民の都心回帰で家庭ごみも増加傾向にあるという現状でありました。最近ごみが減量しているということで、その方法について調べに行ったつもりだったんですけれども、急激に最近はそういった理由でごみがふえている、こういう現状を目の当たりにしたわけでございます。
 また一方、京都市では訪日外国人観光客が年々増加している、ここは特にインバウンドしなくても当然のように京都市を目指してお客さんが来ている。名古屋市も、市長さん、うらやましいなという気持ちで見ていらっしゃるかもしれませんけれども、どんどんどんどんこの外国人観光客の方がふえているという状況でありまして、事業者への訪問指導体制というのを徹底してごみ減量に取り組んでいるというふうに聞いてまいりました。
 また、京都市が実施したごみ減量のユニークな取り組み事例がありました。これは、食品の販売店に対して、表示している賞味期限まで販売を延長してもらうという社会実験を実施しましたところ、これまでの約1割の食品ロスの廃棄ごみが削減できたそうで、この結果を知った京都市民の9割の方から取り組みに対しての賛成意見が寄せられたそうです、ということを聞いてまいりました。これを名古屋市で生かしていくかどうかということはまた今後の検討かなとは思いますが、こういった取り組みをして食品ロスのごみ削減にも取り組んでいるということでございました。
 さて、名古屋のまちの魅力を国内外に発信して、経済や文化交流を活発に促進していくといった華やかな光の陰で、いかに環境保全を図りながら合理的にごみ処理を地道に行っていくのかが大変重要となってきます。まさしく名古屋市が環境のトップランナーたるべき腕の見せどころであります。
 年明けの2月にはごみ非常事態宣言からちょうど20年の佳節を迎えます。もう一度--もう一度このときの熱意を呼び起こしながら、ごみの減量とリサイクルの推進による循環型社会の構築に向けて、市民、事業者に対し改めて環境首都なごやとしての取り組みを示し御理解いただくとともに、名古屋市との協働を呼びかけることは重要であります。
 しかし、今後の社会状況によっては、事業者への指導の徹底や呼びかけだけで第5次計画のもくろみどおりにごみ量削減の推進ができるかどうかはわかりません。
 環境省の指針では、一般廃棄物処理基本計画を策定するに当たっては、その前提となる諸条件により変更せざるを得ない場合には適切な見直しを行うこととしておりますので、この点も視野に入れながら、今後の社会状況を的確に捉え、そして柔軟な対応を検討、実施し、ごみ減量とリサイクルが着実に推進するよう要望いたしまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)