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平成29年6月定例会(6月23日)

準要保護児童生徒への入学準備金の支給について


◆(金庭宜雄君) 議長のお許しをいただきましたので、朝の陽光を浴びながら、元気いっぱい質問させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。  
義務教育における要保護児童生徒援助費補助金、いわゆる要保護者への就学援助に関する国庫補助については、これまで国の補助金交付要綱により小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者に対する就学援助を補助対象としていたため、その費用は入学した後の支給となっていました。  
しかし、ランドセル購入など小学校入学の準備には、一どきに多額の費用を用意しなくてはならないのに、到底間に合っていないのが現状であります。  
この現状を踏まえた上で、本年、第193回通常国会での文部科学委員会において、公明党の富田茂之衆議院議員が国に対し強く改善を求めた内容の質問を行っております。  
富田委員からは、補助対象者が学齢児童または学齢生徒の保護者とされているため、ランドセルや制服などは小学校または中学校に入学する前に購入する必要があるにもかかわらず、小学校入学前の者はまだ学齢児童に該当しないため入学前に支給した場合は国の補助対象になっていないことを指摘した上で、要保護児童生徒援助費補助金の交付要綱を改正すれば入学前の支給ができるのではないかとただしております。  
これにより実情に即した制度になるため早急に見直しをするべきであるとの立場から答弁を求めたところ、検討を行っているとの従来の文科省の見解から大きく踏み出した、速やかに行ってまいりたいとの答弁を義家副大臣から引き出すことができ、直後の3月31日付で、要綱改正した内容で文部科学省初等中等教育局長より各都道府県教育委員会教育長宛てに通知が出されております。  
この通知には、補助の対象に就学予定者の保護者を追加し、小学校への入学年度開始前に支給した場合でも国庫補助の対象とすることを明記しております。  
あわせて、この見直し等の趣旨を踏まえ、援助が必要な児童生徒等の保護者に対し、必要な援助が適切な時期に実施されるよう周知いただきますようお願いしますともされております。  
あわせて、就学援助要保護児童のランドセルの購入など、新入学児童生徒学用品費の単価は、小学校2万470円が4万600円に、中学校2万3550円が4万7400円に改正され、これまでの約2倍に増額されました。これによりさらに一歩実情に近づいた補助金の体制となりました。  
名古屋市では、要保護児童生徒の要件に満たないまでも経済的に厳しい準要保護児童生徒に対して、本市独自の取り組みとしてこれまでも就学援助を実施しております。  
そこで、教育長にお尋ねいたします。このたびの国における改正の趣旨と同様に、本市における準要保護児童生徒の現状を鑑み、平成30年度予算において対応できるよう準備を進めることが重要ではないかと考えます。具体的には、就学援助における入学準備金の入学前からの支給に対応するためのシステムの変更改修、規則や要綱の改正などは今から準備を進めなければならないと考えますがいかがでしょうか。  
教育長の御答弁を求め1回目の質問とさせていただきます。(拍手)

◎教育長(杉崎正美君) 教育委員会に対しまして、準要保護児童生徒への入学準備金の支給についてお尋ねをいただきました。  
本市におきましては、生活保護受給者である要保護児童生徒と、生活保護に準ずる程度に経済的に困窮している準要保護児童生徒を対象に就学援助を実施しており、新入学児童生徒に対し、入学時にかかった費用の一部を援助するため入学準備金を支給しておるところでございます。  
議員御指摘のとおり、国は、ことし3月に要保護児童生徒に関する補助金要綱を改正したところであり、この改正趣旨や他都市の動向を踏まえ、準要保護児童生徒につきましても、入学前に支給する場合の課題の整理と、他都市の先進事例の研究を行ってまいりました。  
教育委員会といたしましては、新中学1年生への入学準備金を小学6年生時に支給できるよう検討してまいりたいと考えておるところでございます。  
なお、新小学1年生に対する就学前支給につきましては、未就学段階での受け付け体制など課題が多いことから、引き続き研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。  
以上でございます。

◆(金庭宜雄君) 教育長、ありがとうございました。  
まずは、新中学1年生からの支給を進めていくという力強い、まず第一歩前進という答弁をいただきました。  
後ほど、この件につきましては、また述べさせていただきたいと思います。  
そこで、名古屋市もこれまで、そういう準要保護児童生徒に対しての入学準備金の制度というものをきちんと構えてやってきたわけでございます。  
今回の国の趣旨というのは、要は入学前に間に合わないという状況があったということを重く受けとめて、要綱を変えていけば、各それぞれの地方自治体で行っているこの準要保護児童生徒に対する、入学前にも間に合うのではないかと。こういうことで、この局長通知が出されたというふうに聞いております。  
この就学援助のお知らせというのが、私の手元にも。これはパソコンでも取り出すことができるものですから、見ました。各それぞれの自治体が、この就学援助、また、入学準備金制度というものをやっておるわけでございまして、名古屋市と同等の、例えば、旧5大市でいうと、どういった申込書になっているのかなということを一度調べてみました。そうしますと、入学準備金の支給に関しまして、入学準備金を初めとする就学援助の申請申込書というのは、この申込書のほかに、名古屋市の場合は世帯の納税証明書などもあわせて取り寄せるということが条件となっているわけでございます。  
他都市も調べてみますと、大阪市は、申請者の同意があれば税情報を利用して、証明書等は提出不要なんです。それから、横浜市も同様の方法により申請書だけでオーケーと。神戸市につきましても同様に所得証明書や児童扶養手当証書は原則不要と。京都市を見ますと、もう京都市は書いてあるんですけど、マイナンバー制度の活用により申込書のみでいいですというふうになっています。  
こういうことを見ますと、名古屋市のこの、なかなか大変な時期にたくさんいろんなものをそろえなくちゃいけない。そして、それを学校に提出するということになると、学校の先生もそのチェックに当たらなきゃいけないということで、この申請書が足りませんよとかいったことも、もう多くの時間と労を費やしているという状況があります。  
そこで、再質問させていただきますけれども、名古屋市においても他都市と同様の取り扱いができるような見直しをすることによって、申請者と学校、相互の負担を軽減できるような改善はできないものかと思いますが、この点について、再度、教育長に答弁を求めます。

◎教育長(杉崎正美君) ただいま就学援助の申請に係る負担軽減に向けた取り組みについて再度のお尋ねをいただきました。  
本市におきましても、就学援助の申請に係る保護者の負担軽減を図るため、順次事務改善を行っており、議員御指摘の添付書類の取り扱いにつきましても、今年度改善する予定でございます。  
具体的には、これまで申請時には所得証明書などを添付する必要がございましたが、これを省略できるようシステム改修を進めてまいります。  
これにより書類添付に係る保護者の負担がなくなるほか、学校の事務負担も軽減されるものと考えておるところでございます。  
以上でございます。

◆(金庭宜雄君) ありがとうございます。負担軽減も含めて簡便化していくという、今、御答弁をいただきましたので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。  
やはり、子供にとってもですね、学校に、特に新入学するというのはとても楽しみでありますし、親御さんについても、子供を新しく小学校に入学させる、また、中学校に入学させるというときは、大きな希望があり、また、喜びがあるわけでございますが、残念ながら経済的な負担というのは、そのときに、先ほど申し上げましたように一どきにお金を集めなきゃいけないという負担があります。そういったことを少しでも軽減できるようにということに寄り添った考えでもって事に当たっていただきたいというふうに思います。  
もう一つ申し上げれば、その申請書に名古屋市独特の実は項目がありまして、これは申請項目に、今から言うのは他都市も同じなんですけれども、生活保護を受けている、2番、生活保護が停止または廃止された、3番、児童扶養手当が支給されたと。4番目に、その他、下の申請理由欄にお困りの様子を具体的に記入してくださいということで、申請理由と書いてあります。この申請理由について、わざわざ現実を直視して、そこに親御さんに書かせるというのはどうかなというふうに思います。というのは、他都市においては項目を選んで丸をつけるだけで済むんですね。ここにわざわざ経済的に大変だからといったことを書かせるかどうかって、私はどうかというふうに思いますよ。なので、これ、税情報でわかることですから、わざわざ書かなくても、そういう再確認をしなくてもいいと思います。また、それを子供さんが学校に持っていくわけですから、そういったこともぜひとも改善をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。  
今回、この質問をさせていただくに当たりましては、実は、前出のうえぞの議員も同じ課題認識を持っているということがわかりました。うえぞの議員も私も同じことでございます。その思いを私も今回背負って質問させていただいているつもりでございます。同僚議員の分も背負ってやらせていただいておりますけれども、やはり、小学校の入学前にこの制度をきちんと整理してほしいなというふうに思います。  
先ほどの教育長さんの答弁の中には、新小学1年生に対する就学前支給については引き続き検討、研究ということでございましたので、これは前向きに捉えていただいているというふうには思いますけれども、やはりランドセル一つ買うについても、非常に安いものと高いものがありますけれども、子供にとっても、また親御さんにとっても、本当に大きな喜びを持って入学をするんですけれども、やはり入学前にこの入学準備金があるのと、終わってから6月に支給されるのとでは、やはりその喜びも半減してしまうんではないか、こういうことを思います。  
子供は親の大変さというものを子供ながらに見ております。しっかりと見ています。お父さん、お母さんが大変だなといったことは、子供心でもわかります。それが、何も心配しなくていいんだ、ランドセルもちゃんと買ってもらえる、学用品もちゃんとそろえてもらえる、そういう状況がちゃんと整っているんだなということは親を見ればわかります。ですから、せっかく名古屋市が今、こんなにすばらしいこの施策をやっているのであれば、ぜひとも小学校入学前にも間に合うように早急にこの検討を進めていただくことを強く要望しておきます。  
先般の代表質問の中でも、所管されております伊東副市長さんのほうからも、子供の貧困の連鎖を断ち切っていくことに全力を挙げていきたい、まさしく、私どもも同じ気持ちでございますし、恐らく市長さんも同じ思いだろうというふうに思います。そういう子供をしっかりと守っていく。そして、子供がそういう、貧困というのは私は余り好きな言葉ではないんですけれども、希望を持ってしっかりと元気いっぱい子供らしく成長していっていただけるような、そういうことが、一つの入学準備金制度だけではありますけれども、それも一つの大きな社会の支えというものを感じていただけるような仕組みとして、名古屋市のさらなるこの施策の充実を心から願いまして私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)