◆（こんばのぶお君） 議長のお許しをいただきましたので、午前中、最後の質問となりますが、よろしくお願いを申し上げます。
名古屋市中期戦略ビジョン（案）に見る施策の展開について、それぞれ順次質問をさせていただきますので、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
私は、日々刻々と変化する社会情勢の中でさまざまな情報を市民の皆さんとの対話の中からいただいています。何か困っていることはないか、行政の面で解決できることはないか、どんな問題を抱えているか、あるいはどんな希望を持っていらっしゃるのか。若年者から高齢者までさまざまな年齢層の方々から御意見や御要望、おしかりや励ましの声もちょうだいします。
さまざまな御意見をいただく中で一番多いのは、景気対策に関することです。低迷し続ける日本の経済状況の中、個人も法人も、会う方の多くの皆さんが異口同音におっしゃるのは、業績不振による収入減、売上減という危機的状況の中で大変悩んでいらっしゃるということです。仕事がきのうまで順調だった個人事業主の方が取引先からの代金を支払ってもらえず倒産してしまったということもお聞きしました。また、40歳代半ばのサラリーマンの方は、受注減による業績不振により勤めていた会社が倒産。奥さんと2人の子供を抱え、自宅のローンも残ったまま、現在も就職活動をしているが、年齢条件ではねられ、事務職の経験しかなく、特に特別な資格も持っておらず、新たな仕事先が見つからないというのが現実であり、ハローワークでの就職募集の件数も少なく、再就職も困難な状況であると訴えておられました。
私がお話を伺った市民の皆さんからの一番多くの御要望は、一日も早く効果的な景気対策や雇用対策を展開してほしいという声であります。恐らくこの議場にいらっしゃる先輩、同僚の議員の皆様方も同じような御相談を受けていらっしゃるであろうと思います。
このように多くの市民の皆さんが厳しい現実社会の状況下にあり、毎日の生活をどのように乗り越えていこうかと苦心し、これから先の生活への不安感を募らせているにもかかわらず、国においては、いまだ効果的、具体的な景気浮揚策が打ち出されていないことに大変強い憤りを感じております。
そこで、名古屋市は、今現在、これらの問題に対してどう取り組んでいるのかと調べてみると、市のホームページには、非正規労働者の相談窓口の案内として、愛知県の相談窓口が紹介されていました。また、離職を余儀なくされた非正規労働者と現在失業中の中高年齢者向けの緊急雇用創出事業を紹介。これは、国の交付金に基づいての愛知県設置の基金活用による就業機会の創出事業とのことで、名古屋市関連の仕事をあっせん、就業期間は数カ月から1年未満の短期雇用であります。ないよりはましではありますが、あくまで緊急雇用ですので、これ以上に継続的な就労支援や景気刺激策などはないようです。
そこで、国の景気対策を待つのではなく、名古屋市として景気対策、雇用の創出に向けた施策の展開をするべきとの観点から、今回の中期戦略ビジョンについて、市民経済局長にまずお尋ねいたします。
次世代産業の育成・支援の項目がありますが、成長分野産業の振興として、なごやサイエンスパーク事業を中心とした科学技術関連、先端医療関連、環境関連分野などの育成・支援において、これら企業誘致の推進により新たな雇用創出という点において、これまでにどのような成果が得られたのかお尋ねいたします。
また、産業活性化プランの取り組みにより、その効果の検証を今後どのように生かしていくのかあわせてお答えください。
さて、名古屋市以外で政令市における雇用の創出に乗り出している自治体はないかと調べてみたところ、独自の雇用創出施策を展開しているのが神戸市であります。神戸市では、市民生活を支える基盤である安定した雇用の場を確保するとの目的において、平成14年から2度にわたり、「2万人の雇用創出」に取り組み、目標をその都度達成しているとのことです。毎年ごとの雇用創出予定人数を立てながら、4年間で計画はつくられています。今年度においては、雇用情勢に厳しさが残るとの国の経済見通しがあるのを受け、平成22年度から4年間、第3次の取り組みとして、新「2万人の雇用創出」としてスタート。全市一丸となって、市民の働く場の確保に取り組んでいるのです。具体的な事業内容として、「知の集積」の推進、これは先端医療関連分野や情報・環境関連分野など、4年間で3,500人の雇用創出を目指す。「ものづくり」の振興で同じく4,000人。商業・集客観光分野などの振興で8,000人、健康福祉・教育分野などの振興で4,500人の合計雇用創出目標2万人です。
これを名古屋市に置きかえてみるとどうでしょう。そっくり同じような事業内容がなごやサイエンスパークで展開されているではありませんか。現在進行形のサイエンスパークを中心に、名古屋市の新規雇用創出事業の展開を図ることを視野に入れ、具体的な数値目標、例えば5万人の新規雇用創出を目指すなど、計画的に働く場、地域の雇用機会の創出を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、さらなる就労支援や雇用などについては、全庁的な取り組み対応が必要であると考えますが、あわせて市民経済局長にお尋ねいたします。
次に、特色ある高等学校づくりについて質問いたします。これは、先ほどの雇用対策とも実は関連しています。
これからの名古屋市を担っていただく若者の育成支援に重要な役割を果たしていく基本は教育であります。昔とは比べ物にならないほど多種多様な情報があふれている社会の中に現代の子供たちは生活をしています。これら情報の中には、子供たちの健全育成に不必要な情報も満ちあふれており、正しい認識を子供たちに持たせるのは教育の重要な使命と言えます。
私は、名古屋市の公教育は他都市に誇るべきすばらしい教育環境であると思っています。その上で、現在のように社会を構成する要因が複雑に組み合わされている現実社会をいかにして心身ともに健康に生活していくのか。また、自身の夢や希望を果たしていくためにも、教育の場を通じての子供のイノベーション力やイマジネーションの醸成は大変に重要であります。
中学校までの義務教育を終え、その後の進路を選択していく上で、子供たちの個性や可能性を伸ばしていけるような学習環境の整備が求められています。その上で、名古屋市立の高等学校も従来型の学科編成にとどまることなく、時代の変化やニーズに対応した未来志向の学科編成への積極的な取り組みは必要かつ重要であると考えます。
他の政令市における特色ある高等学校づくりを目指した取り組みとして、より魅力ある市立高校へ計画的に再編、整備している例を紹介します。
横浜市では、昨年、先端科学技術の知識を活用して、世界で幅広く活躍する人間の育成を目標に、横浜市立横浜サイエンスフロンティア高校を設立、開校。DNAの自動解読で世界的権威の和田昭允東大名誉教授や、スーパーカミオカンデにより宇宙ニュートリノを世界で初めて観測し、ノーベル物理学賞を受賞された小柴昌俊東大特別栄誉教授などが学校のスーパーアドバイザーとして着任。ほかにも先端科学の研究機関や大学、企業の研究者が科学技術顧問として学校をサポート。海外の高校とも国際交流事業を活発に行うなど、未来の科学者を目指す子供たちの夢と期待が詰まった学校であります。
京都市では、市立高校の編成の取り組みが最もユニークです。京都市立塔南高校は、将来学校の先生を目指すための教員養成学科の教育みらい科を開設している全国初の高校です。また、堀川高校から音楽科が分離・独立した京都市立音楽高校は、将来の音楽専門家として芸術・文化の発展に寄与する人材育成を目指した公立では唯一の音楽専門の高校です。このほかに、21世紀を自分で歩くために特色ある英語教育活動を推進する紫野高校など、子供たちの可能性を磨くための魅力あふれる専門メニューがそろっています。
大阪市では、市立高校の学科編成は、普通科だけなどの単一学科ではなく、ほとんどの高校が複数の学科を併設したバラエティーに富んだ選択肢を用意しています。大阪市立桜宮高校は普通科と体育科、スポーツ健康科学科との併設、市立西高校では英語科と流通経済科、情報科学科との併設、淀商業高校は商業科と福祉ボランティア科の併設、咲くやこの花高校は総合学科、演劇科、食物文化科を併設、東淀工業高校は機械工学科、電気工学科、理工学科に加え、知的障がい者自立支援コースを併設するなど、さまざまな学科構成による多様な育成メニューが用意されています。
これら他都市の取り組みに対して、名古屋市がどうであるかとかの単純な比較はできませんが、これからの名古屋市の公教育における高等学校のあり方を考えたとき、より魅力ある学科の検討を展開し、名古屋の子供たちの可能性や創造力をはぐくみ、生涯にわたってのその能力を発揮できるようにすることは重要な観点であると考えます。
名古屋市立高校の今後のあり方について、教育長にお尋ねし、私の第1回目の質問とさせていただきます。（拍手）
◎市民経済局長（鈴木邦尚君） 本市におけます景気対策に関しまして、主に雇用の創出という観点からお尋ねをいただきました。
御案内のように、一昨年の秋以降、大変厳しい雇用環境状況が続いております。雇用の創出及び所得や生活水準の向上のためには地域経済の活性化が不可欠でございまして、緊急雇用創出事業などの臨時的な措置に加えまして、継続的な雇用機会の創出を図ることが重要であると認識しております。
本市では、平成17年度に産業活性化プランを定めまして、環境、情報、医療・福祉・健康などの重点分野を設定いたしまして、研究開発の推進や新分野進出、市場開拓の支援、企業誘致の推進等によりまして、新たな雇用機会の創出に取り組んでまいったところでございます。
特に、地域の研究開発拠点として整備を推進しておりましたなごやサイエンスパークにおきましては、公的研究機関の研究成果を地域産業に波及させることを目的といたしまして、テクノヒル名古屋を設けまして、研究開発型企業の集積を図っております。テクノヒル名古屋に限ってではございますけれども、平成21年度末時点で20社が進出し、延べ1,090人の雇用が新たに創出されております。
本年度におきましては、市内への企業誘致を一層推進することを目的といたしまして、産業立地促進のための助成内容を改正し、工場、研究施設の建物等の賃借料を補助対象に加えるなど、施策の充実を図ったところでございます。
これまで推進してまいりました産業活性化プランは、平成22年度で計画期間を終了いたします。このプランでは、新たな市内での立地企業数を目標数値として定めまして、事業を推進しているところでございますが、現時点で目標値をほぼ達成できる見込みでございます。しかしながら、現下の厳しい就業環境への対応といたしましては、今後は雇用に一層着目した施策展開が重要であると考えております。
現在、産業活性化プランの後継計画の策定を予定いたしておりまして、成長分野産業の振興や企業誘致などを引き続き進めてまいりますが、新たな計画におきましては、新規雇用創出数を目標値として設定するなど、雇用の機会の創出をより一層図ってまいりたいと考えております。
あわせまして、就労支援や雇用につきまして関係局と調整を行いまして、全庁的な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
◎教育長（伊藤彰君） 特色ある高等学校づくりにつきましてお尋ねいただきました。
名古屋市立の高等学校につきましては、これまで活力と魅力のある高等学校を目指しまして、西陵高校の総合学科の開設や中央高校昼間定時制の拡充を行ってまいりました。また、向陽高校におきまして、大学等との密接な連携のもと、理科、数学に重点を置いた取り組みを推進するスーパーサイエンスハイスクール事業に取り組むなど、各学校がさまざまな特色を持った教育活動を展開しているところでございます。
しかしながら、国際化の進展を初めといたしました社会情勢の変化や、生徒の興味関心、進路希望の多様化に対応した魅力ある高等学校づくりを進めるためには、教育内容を一層充実させるとともに、キャリア教育を推進し、生徒の勤労観、職業観の育成を図っていくことが重要であると認識いたしております。
そのため、これまでの大学、企業との連携をさらに充実させまして、生徒の夢と希望を実現していく上で必要となる知識や技能を習得するとともに、豊かな創造力をはぐくむことのできる学校づくりを一層進めることが大切であると考えております。
今後は、生徒、保護者、地域のニーズの把握に加え、議員御指摘の他の都市の先進的な学科につきまして調査研究をするとともに、学識経験者の意見も参考にしながら、より魅力ある高等学校づくりを推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆（こんばのぶお君） それぞれ御答弁をいただきました。
本当に毎日毎日、現下の経済状況厳しい中、市民の方も一生懸命仕事をし、また、頑張っていらっしゃるんですけれども、所得がやっぱり減っている。今までいわゆる8万円、10万円の家賃のマンションに住めていたものが、所得が減ったということで、とてもじゃないけど住めないと、あるいはローンを抱えて大変だという方のお話も本当に毎日のようにお聞きします。
こういう中で、この雇用創出事業というものを着実に進めていかなければならないな、こんなふうに思います。さまざま、先ほど神戸市のことも御紹介をさせていただきましたけれども、やはり大都市名古屋がもっともっと元気になっていくような具体的な目標数値を示して頑張っていただきたいというふうに思います。後ほどまた市長さんにもこの決意もお聞きしたいと思いますけれども。
先日、名古屋市が出したNAGOYA技能職ハンドブックというものがあります。ここにいわゆる伝統工芸とか、いわゆる個人で技術を磨いていって、いわゆる職人さん、こういったことを紹介するハンドブックができました。考えようによっては、こういったところにも雇用というものをしっかりと張りつけていけるような、そういう施策展開というのも私はありかなというふうに思います。
一つ、これまた紹介をしますけれども、東京の葛飾区で江戸切り子ってあるんですね、ガラスの。江戸切り子などの伝統工芸の後継者育成のために具体的に施策が打たれているんです。弟子の受け入れ先の職人さんに指導料として月額最大10万円支払うんです。それから、弟子への給料の補助金として最大月額8万円を支援経費として補助している。弟子入りをした若者には、家賃補助として月額3万円、それから、昼食代として月額1万円、その弟子入りした弟子の傷害保険も区が一括して契約していると。こういう具体的なことをされているそうです。
荒川区もあるそうです。荒川区も、弟子入りして見習い期間中は1日当たり3,000円、月限度で6万円を補助しているそうです。その後、研修期間を終えた弟子の方には修行中に1日当たり5,000円、月額限度10万円といったものを補助していると。
お金を充てるかどうかということは別にしまして、こういったしっかりと具体的なことをやりながら、伝統工芸であるとか、物づくりであるとか、そういったこともやっている自治体もあるわけです。
こういうことも含めまして、雇用創出、本当に今、大変な状況に今、名古屋は置かれていると思いますので、名古屋市長である河村市長に、このことの決意をぜひともお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（河村たかし君） こんばさんの言われるとおりで、とにかく民間の雇用というか、仕事がまずないことにはそもそも役所も成り立ちませんし、議会も成り立たぬのですね、本当。そこに全力を傾倒せないかぬということだけど、それにしては、一番根本的には、起債の自由がないというところが決定的ですわね、原理原則は。その中で国のいろんな臨時的な措置や、いろんなものはあるんですけど、それに対しては全力で対応させていただいておるということでございますけど、結局は仕事をやっぱり起こすしかないわけですわな、名古屋の中で。そうなりますと－－またこれを言うと怒られる－－やっぱり減税していって、ちいとでも都市の魅力をつくっていくと。ほんで、役所の人もみんなこんなえりゃあところにおらずに、東京や大阪へ出ていって－－議会もそうですよ、本当は－－税金が安いで名古屋へ住んでちょうといって、そうやるということが今できる中では決定的に重要なことですよね、まず。できることでね。
それから、今の起債の自由ということについても、今、こんばさん御承知のように、地方財政法第5条で起債をやるためにはいわゆる公共事業しかいかぬもんで、箱物しかできぬわけですわ。そうすると、箱物をつくってそこにまた外郭団体ができてということになりますので、そこをやっぱり早く総務省も起債の自由を認めてほしいと、自治体独自の経済対策が打てるように。そうなると、国の経済対策よりもっときめ細かな、今、こんばさんが言われたような、これが今の江戸切り子ですよ。これは本物の江戸製かどうかわかりませんけど、こういうところにも、名古屋にも伝統産業は非常にありまして、横井さんから紋付をこの間紹介がありまして、ああいうところにもっときめ細かいお金が行くようになるということで、そういう狭い隘路の中でやっておりますので、ぜひまず減税をやりましょうよ、減税を。これからまずとにかく名古屋の柱をつくらないかぬ。みんな頭を下げて回るんですよ。そのためにまず市会の皆さんもパブリックサーバントの原点をひとつ取り戻してくださいよと思います。
◆（こんばのぶお君） 恐らく減税の話を出すんだろうなということは予想していましたので。減税はしっかりとした財源があって、本当にそれをされるのであれば、これは大賛成だというふうに思います。ただし、その減税の前に、納税するにも所得が減っている。やっぱり元気のある企業だとか、ある程度所得がしっかりとある方については、減税は、大変これは効果があるというふうに、先ほどは金持ちゼロという話もありましたけれども、そのことはまた別としまして、とにかく所得がしっかりと安定した形で得られるような形にするというのは非常に重要なことだと思います。
今は本当に、私も－－先ほど渡辺義郎先輩がおっしゃいましたけれども、私自身も9歳のときに父親が交通事故である日あっという間に亡くなってしまいました。その日からいわゆる五十の手習いで母親が仕事をして、私も渡辺義郎先輩の後輩になりますけれども、大学の夜間に通って、さまざまなそういう経験をさせていただきました。母親がいつも言っていました。自分たちが今こういうふうにあるのは、これを何としても乗り越えようという、そういうことなので頑張ろうと。とにかくいつも頑張ろうと言っていました。だれが悪い、何が悪い、こんな話なんて絶対しませんでした。励まして、励まして、子供たちを勇気づけて、そうやって励ましてくれたのが私の母親でございましたし、また、周りの方だったんです。
私が今、議員として仕事をさせていただいているのも、やはりそういう方々のそういうことの気持ちがわかればこそ、おまえ、頑張れと、こういうふうに背中を押してやっていただいておりますので、やはり私がここで質問をさせていただいたり、意見をさせていただくのは、これはやはりある意味、市民の民意なんです。ですから、さまざま市長さんが減税だとかということでされることについて、思いはよくわかりますし、減税が広く、特に所得の少ない層にも手厚く行くような形にいくと私はもっといいんじゃないかなというふうに思いますので、これはまた議論をしっかりしたいと思います。
先ほど特色ある学校づくりについてお話をさせていただきました。最後に要望をさせていただきたいと思います。これは夢のある話でもありますし、これからの名古屋の子供、また、人材育成という部分で提案をさせていただきますので、ぜひ市長さんもしっかり聞いていただきたいと思います。
原稿に書きましたので、これを読ませていただきますが－－特色ある学校づくりについて要望させていただきたいと思いますが、物づくり文化が名古屋の経済基盤を支えてきたことを次世代につないでいくという視点で、私から一つの提案をさせていただきたいと思います。
例えば名古屋市立工業高校に航空宇宙技術を専門的に学べる学科を設置してはいかがでしょうか。そして、この分野でJAXAと連携協力協定を締結した名古屋大学と高大連携を図っていけるようにする。航空宇宙分野における次世代の人材育成を名古屋の市立高校がその一端を担うと同時に、日本の航空宇宙産業の中心地であるこの地方における人材確保も可能となります。
航空宇宙産業は、リージョナルジェットという小型旅客機の今後の事業展開も大いに期待されているところであります。また、先日打ち上げられた超小型人工衛星「Negai☆”」の成功や、小惑星イトカワに着陸、採取した後、奇跡の帰還をなし遂げた小惑星探査機「はやぶさ」の話題は、多くの人々の感動を呼び、日本の航空宇宙技術の高さを示すことができました。
これに関連して、今後の航空宇宙産業のさらなる進展も望まれると思います。ぜひともこういった観点での市立高校のさらなる魅力づくりが図られるようしっかり議論していただき、名古屋で育成した人材が地元の最先端技術産業を支え、名古屋が世界から注目される地域としてますます発展していくような検討を進めていただけるよう要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）