（金庭宜雄君） 公明党名古屋市会議員団を代表し、質問いたします。
日本の経済成長が伸び悩む中、人口の減少と超高齢化社会という課題を抱えながら、閉塞感漂う生活環境が我々名古屋市民に重くのしかかっている中、河村市長が誕生し、3年が経過しようとしています。
これまで河村市長の発信するメッセージは、内容のよしあしはともかく、市民に対しては、これまでにない市政への関心と大いなる誤解と希望を持たせてまいったわけであります。
議会との対立軸を形成しながら、世論を味方に取りつけるその手法は、当初何者をも寄せつけることができないほどの強い光を放っていましたが、現実に目を転ずれば、不毛な議論に終始し、ともすれば、市民生活そっちのけの印象は、だんだんと市民の期待と関心が薄れていったと言っても過言ではないでしょう。
こういった中、減税条例案の可決を目指した市長は、これまでの議会への対応を方向修正し、議会との対話を重視する歩み寄り路線へと方向転換のかじを切ったのです。
かくして、河村市長の悲願であった減税条例が可決し、今回の当初予算の提示に至るまでの間、市長は、積極的に議会との議論のテーブルにつき、市民目線での提案作成に多くの時間を費やされたことは、これまでの行政ではあり得ないほどの積極的な姿勢として高く評価したいと思います。
予算提案の内容がいいか悪いか足らないかについては、今後徹底した議論を尽くし、二元代表制としての議会のチェック・アンド・バランスに徹してまいりますので、市長を初め各局におかれましては、今議会は覚悟していただきますよう冒頭より申し上げておきたいと思います。
市長の当初予算提案説明では、本市の将来を見据えた取り組みを進めるためと意義づけ、「安心・安全～やすらぎのナゴヤ～」、「ひと・環境～未来につながるナゴヤ～」、「魅力・交流～おもしろいナゴヤ～」の三つのテーマを掲げた事業推進であることが示されました。
名古屋がどのように安らぎと未来志向にあふれ、おもしろいまちになるのかは関心の高いところではありますが、市長が目指す名古屋とは、今後どのような方向性を持ち、他都市に比べ魅力にあふれ、だれもが安心して住み続けることのできるまちとなるかについて、これまでの検証と今後の提案を踏まえ、順次質問してまいります。
初めに、行財政改革について、河村市長にお尋ねいたします。
今から2年前の平成22年2月本会議において、我が党は、今後の名古屋市が抱える財政状況を踏まえ、厳しい財政状況を乗り越えながら、活力ある市政運営を図っていくためにも行財政改革が重要であると指摘。そのための具体的な方策も織りまぜながら、約5年で490億円の恒久財源ができるとの案を提示し、河村市長の決意をただしました。このときの市長答弁は、これは絶対やらないかぬので、やらさせていただきますと実に明快でした。
あれから2年が経過した今、行財政改革はお世辞にも進捗しているとは言えないと12月の臨時議会でも指摘したとおりです。
川柳で、「はいやります すぐやります そのまんま」というのを御存じでしょうか。この川柳を市長さんにささげたい気持ちであります。
あれほどの突破力の持ち主である河村市長さんが、我々の提案した行革案を評価した上で、二つ返事でやりますとおっしゃったにもかかわらず、実行できなかった理由は、1、市長さん自身に思ったほど指導力がなかった。2、その場しのぎの答弁で空返事であった。3、初めからやる気がなかったのいずれかであると考えます。言いかえれば、市長さんのリーダーシップが欠如していたからではないでしょうか。実行できなかった理由を明確にしていただきたいと思います。
次に、平成24年度の行政評価実施事業の見直し状況についてであります。
平成23年度に3回目の行政評価を行い、さらに市民意見を取りまとめ、新年度からの見直し事業が明らかになりました。しかし、内容を素直に評価すると、改善のたぐいは多く見られるものの、改革に値するものはほとんど見当たりません。
市長さんが事あるごとに叫んでいる行政改革といったイメージにはほど遠い内容であります。肉を切らして骨を断つという言葉がありますが、肉も切らずにさする程度であります。
改善とは、役所の痛みは伴わないもので、これまでのやり方を変えることを意味します。改革とは、これまでの仕組みを変えて、しかも、市民サービスを低下させることなくコストを下げることを意味します。したがって、役所の痛みを伴います。革命とは、今までのものを壊して新しいものをつくることを意味します。
公明党は、改革を提案しているのです。
市長さんは、これまで名古屋市は60年間無競争の独占企業の大企業である。競争相手がいないから、うみや泥がたくさんたまっている。それらを整理すれば、財源は幾らでも出てくるんですという趣旨の発言を繰り返されてきました。まさにうみや泥の整理をする手法として提案したものであります。
具体的には、市民サービスの低下や、職員のモチベーションを低下させない前提での人件費抑制案であります。これらの改革によって、恒久財源を490億円、臨時財源で約106億円を生み出すものです。
そこで、市長さんにお尋ねいたします。市長さんは、行革で149億円の財源を確保したと発言されていますが、行革貢献ベスト10を職員給与のカット分を除いてお答えください。
これまでの本市の行革の手法は、大変な時間と労力をかけて、全事務事業の評価を行ってきたが、予算的あるいは決算的な効果があいまいで、不十分であったと言わざるを得ません。見直しや廃止が求められている事業について、お金の面でどれだけ削減が見込まれるのか、改革のスケジュールもはっきりしていません。
結論から申し上げれば、改革のための評価になっていません。先般行われた事業仕分けにしても、役所から見れば、見直し判定は想定内であり、むしろ、役所が事業仕分けを利用して、やりたくない事業を切りたいためにやったようなものではないかとの印象を受けます。
この行政評価をいかにして改革の実効性を上げるかが重要であります。まずは、行政評価の効果を可視化する体制を構築することです。市長が事業の見直しの具体的な方針を決定して、その方針に従って、例えば、内部、外部から成る仮称改革事業推進チームによって、一つ一つの事業において市民サービスを低下させないという条件のもと、強力に遂行する推進体制を構築することです。
行政改革に対するこれまでの検証と感想、提案を申し上げましたが、これまでの行革の評価を全部否定しているわけではありません。これまで指摘し、取り組んでこられた外郭団体の改革については、それなりの取り組みがされているように見えます。
そこで、市長にお尋ねします。
質問の1番目は、これまで外郭団体の統廃合が進んでいますが、その結果、どのような成果があったととらえていらっしゃるでしょうか。例えば、1足す1は2なのか、1.5なのか、はたまた2.5なのかお答えください。
2番目には、外郭団体との随意契約の約200億円が競争性に変わりつつありますが、どのような成果があったとお考えでしょうか。
3番目に、外郭団体への補助金、委託金がどれぐらい削減できたのでしょうか。
市長のたぐいまれなる突進力をリーダーシップという平和利用の力に変換すれば、行政改革は大きく前進することは間違いないでしょう。大いなる期待を込めて、答弁を求めます。
次に、防災・減災についてお尋ねいたします。
東日本大震災の発災日からから間もなく1年を迎えます。私たちにとってはかり知ることができないほどの物心にわたる傷跡と多くの教訓をもたらした震災でありました。今後も、東北地方を中心とするさまざまな復興支援等、私たちも全力で支援してまいることを決意するものであります。
翻って、名古屋市の防災対策もこれらを踏まえ、市民の安全・安心な生活のために、さまざまな対策の見直しや検討が急ピッチで進められているところであります。
名古屋のような大都市においては、都市型災害時の対策として帰宅困難者対策がとりわけ重要となります。東日本大震災では、首都圏の鉄道が長時間にわたり停止。内閣府の推計では約515万人の帰宅困難者が発生しました。震源地から300キロ以上離れているにもかかわらず、安全確認も含め、地震発生から約6時間列車停止した上、携帯電話がつながりにくくなったために家族の安否確認ができず、列車の運行状況も把握できないという状況であり、多くの人が一斉に避難所に押しかけたために対応がおくれ、結果として、帰宅を急ぐ人で駅や路上が混乱したと言われています。
このように、都市の中心部、名古屋でいえば、栄周辺地域や名古屋駅周辺地域などを初めとする主要駅周辺地域で、地震による被害と帰宅できない人で想像もつかない大混乱が起きることは想像にかたくありません。あわせて、このような現象は、最近頻発している豪雨災害時も同じであります。
現に、昨年9月に名古屋市東部に被害をもたらした豪雨災害時では、JR中央線、名鉄瀬戸線が全線ストップしたため、幹線道路の交通渋滞を招き、やむなく地下鉄東山線の藤が丘駅から何時間もかけての歩行による帰宅困難者が発生しています。
このときも携帯電話もつながらない状況であり、多くの人が雨が小康状態になるのを駅で待ちつづけ、徒歩による帰宅を決断したと市民の方からお聞きしました。私も、被災地に向かう渋滞する車中から、列をなして徒歩で帰宅される光景を目の当たりにしております。
もしこれが東海地震など想定されている巨大地震であれば、なおのこと、より対策が実効性のあるものでなければなりません。帰宅困難者への支援策としては、就労・就学者か、買物客か、旅行者かなど、目的が異なる場合の想定も必要となりますが、少なくとも想定に対応できる体制や仕組みづくりは急務であります。そのためにも、例えば、中心市街地における事業者への協力依頼と体制づくりは重要であります。
そこで、消防長にお尋ねいたします。平成18年に施行された名古屋市防災条例の帰宅支援対策等によりますと、事業者に対して、来所者及び従業員の安全な帰宅に対する支援のために必要な対策を講ずるよう努めなければならないとありますが、これをより実効性あるものとして、帰宅困難者対策についてこれまでどのように進めてきたのか、また、どのようなことを解決すべき課題として認識されているのかお答えください。
防災・減災への第一歩、まずは各家庭における意識の醸成と備えが最も重要であることは、これまで議会においても多く論じられてまいりました。
家具の転倒防止や、避難場所の確認、非常持ち出し袋の準備や、家族の安否確認方法などであります。意識の共有をいかに平準化して、一般家庭での備えに結びつけていただけるかが課題となっております。
先ほどの質問で触れましたように、このたびの東日本大震災からは多くの教訓を得るとともに、自然災害を乗り越えるための問いかけを突きつけられました。これら問いかけられた課題をどのように防災・減災に生かしていくことができるかが今後重要であると思います。
東日本大震災の支援で名古屋市は、岩手県陸前高田市への丸ごとパッケージ支援として本市職員を派遣し、さまざまな取り組みを行っているところであり、引き続き24年度も継続支援をすることとしています。
復興支援といえども、国の支援もまだ緒についたばかりであり、まだまだ継続的な支援体制が必要であると考えます。本市からの派遣職員の皆さんの活動は、名古屋市ホームページでも紹介されています。私も現地でお会いしましたが、皆さんの献身的な活動に改めて敬意を表したいと思いますし、本当に頭が下がる思いです。御苦労さまです。同じ名古屋市民として誇りに思います。
さて、震災から時間がたつにつれ、市民の皆様の被災地への関心がだんだんと薄れていくのではないかということが心配されます。そうならないためにも、例えば、本市派遣職員のこれまでの活動を広く市民の皆様にお伝えするなどにより、被災地への関心を持っていただくことは重要な観点であると考えます。
職員の方の献身的な活動や、被災地で得られた実体験などは、特に名古屋の次代を担う子供たちにも伝えていただきたいと思います。子供たちの純粋な感性で受けとめてもらうことで、いたわりや慈しみの心をはぐくむことにも役立つのではないでしょうか。
被災地の状況や人々の暮らし、子供たちを取り巻く環境など、職員の生の言葉で語っていただくことにより、防災・減災への日ごろの備えや、人と人とのきずなの大切さなどを感じていただきながら、子供たちがどのように受けとめ、イメージするのか、子供たちの感性にゆだねたいと思います。
そこで、総務局長にお尋ねいたします。本市派遣職員から、これまでの貴重な体験や、被災地の現状をわかりやすく報告する会を生徒や保護者の皆さんも参加しやすい学校という場で行ってはどうでしょうか。総務局長の御所見を求めます。
次に、雇用促進についてお尋ねいたします。
モノづくり文化という独特の産業文化を中心に、これまで不況下にも強い名古屋という強力なメッセージを国の内外に発信してきました。
しかし、昨今の超円高傾向による為替差損、デフレ経済による影響をまともに受けざるを得ない状況下にあっては、我が国の経済、産業の重要な役割を担ってきた名古屋市においても例外ではなくなり、あらゆる角度からより効果的な景気対策を打たなければならないことは、もはや論ずるまでもありません。
これまで我々議会も、景気対策や雇用促進対策についてはより実効性ある対策としての提案を積極的に展開し、議論を重ねてまいったところであります。
いかにしてこの状況を打開するか。景気の低迷に連動する失業者の増加に加え、求職者の増加傾向による深刻な雇用状況を受け、名古屋市では、国の交付金に基づき、県が設ける基金を活用し、平成21年度からこれまで3年間にわたり、臨時的な雇用確保策として緊急雇用創出事業を展開してきました。
本市での事業の成果を検証した上で、今後さらなる対策を講じていかなければならないと考えます。今事業の成果はどうであったととらえているのか。また、今年度で終了予定が、来年度も継続となった緊急雇用創出事業について、これまでの成果を踏まえ、来年度にどのように生かしていくお考えなのかを市民経済局長にお伺いいたします。
さて、雇用対策、とりわけ若者雇用については、リーマンショック以降、いわゆる就職氷河期と呼ばれるほど新卒者の就職が困難となっており、深刻な状況であります。
名古屋地域における直近の有効求人倍率を見ますと、平成21年平均で0.79倍、22年平均0.81倍、23年平均1.07倍と数字上では若干の回復傾向にあるとの印象を受けるものの、現実は雇用側の業種、業態と就業希望者とのミスマッチがあり、必ずしも改善しているとは言えません。これを裏づけるように、愛知県内における大学生の就職内定状況は、平成21年で63.8％、22年で61.5％、23年で62.6％という厳しい状況であります。
若者雇用を積極的に促進することは、都市基盤を強固にする上でも最も重要であると認識し、お尋ねします。
名古屋市では、昨年6月より、なごやジョブサポートセンター、通称なごジョブを開設し、積極的に就職活動のサポートを開始しました。なごジョブのこれまでの活動成果と、これを初めとする今後の若者雇用対策はどのような展開を計画しているのか、あわせて市民経済局長にお尋ねします。
次に、福祉施策についてお尋ねいたします。
名古屋市は、他の政令市と比較して、きめ細かな配慮がなされた施策の充実している都市であると自負しております。
敬老パスを初めとする高齢者福祉施策、中学校におけるスクールランチ制度、小学校におけるトワイライトスクールなどがその代表的な施策でありますが、これまで名古屋市において、特に力を入れてきたのが子育て支援策であります。
高齢化社会を支え、未来志向で名古屋を発展させていくためにも、少子化対策を全力で推進してまいりました。子供を生み育てやすい環境の整備をどのように推進していくのか、我々議会が積極的にかかわりながら、今日的課題の解決と中長期的課題に果敢に挑戦し、厳しい財政状況の中においても、本市の次世代育成支援体制を優先する方向性を持ち、特段の予算拡充を図りながら、これまで第3子の保育料の無償化や、子育て支援手当を本市独自の先進的な施策として実施してまいりました。名古屋からスタートした先進的な子育て支援施策が今では全国に普及し、子育て支援の柱の施策として各自治体も名古屋に倣って取り組みを開始している現状となっています。
この間、本市では、平成18年にさらなる子育て支援を推進する観点から、健康福祉局から子ども青少年局として分離発足させ、子育てするなら名古屋でのキーワードを具現化する目的と目標を持ち、今日に至っております。
欧米諸国に比べ、日本の子育て支援は30年おくれていると言われます。国においても、平成15年から始まった次世代育成支援対策推進法により、子育て支援に向けた取り組みがなされていますが、平成27年度末をもって一たん終了する予定となっています。
このことからも、名古屋市における子供を生み育てやすい環境整備は、これまでにも増してより力を注ぐべきであると考えます。
国の制度は国の制度として、名古屋はあくまでも独自施策のプラスアルファを構えながらの子育てするなら名古屋での方針を貫くべきであると考えますが、子育て支援のこれまでの現状認識と今後の方針について、子ども青少年局長の御所見をお伺いいたします。
次に、保健福祉分野における本市が目指す今後の福祉施策についてお伺いいたします。
平成24年度の健康福祉費予算は2818億円余で、前年度と比べ34億円の増で、一般会計全体が2.0％減少する中、逆に1.2％の増となったところです。
とりわけ、障害者自立支援制度の実施に要する経費が432億円、72億円の増と著しい伸びを示し、このほか、高齢化がますます進む中で、後期高齢者医療会計への支出金が17億円増の217億円、介護保険会計支出金が16億円増の217億円となったところであります。
前年度と比較し、消防費が2億円の増であるほかは、公債費を含め全科目がマイナスとなる24年度予算案の中で、34億円の増は、巨額な予算が健康福祉局関係で使われているということを改めて感じた次第です。
65歳から利用に制限がない、いわゆる乗り放題で利用ができる敬老パス制度の堅持に見られるように、これまで本市では、高齢者のための施策に大きな力が注がれてまいりました。
しかしながら、名古屋市の65歳以上人口は約47万9000人、構成比では21.5％と高齢化の進展が著しい中にあって、こうした事業の継続は財政的に苦しいためか、敬老パスや鯱城学園、休養温泉ホーム松ケ島などの高齢者向け施策が、いわゆる事業仕分けの対象とされたことは記憶に新しいところであります。
ところで、特別会計予算案を見ますと、介護保険料基準保険料が年6万5282円と伸び率は31.1％の大幅なアップ、後期高齢者医療制度の平均保険料の改定率は5.86％、加えて賦課限度額は5万円のアップ、さらには国民健康保険料のアップと、高齢者にとってはアップアップの値上げの嵐となっています。
市長は、常々ラーメン屋を例に出し、過酷な値下げ競争の中で民間の方々は生き抜いているとの持論を展開し、また、減税こそが一番の施策と豪語されているわけですが、市長さんが編成した24年度の本市の福祉予算案においては、値上げ一色の状況となりました。
年金支給額が年間250万円の75歳以上の単身者の場合、市民税の5％減税で2,800円ほどの負担軽減となる一方で、社会保険料は合計で実に年額2万7870円、減税額のほぼ10倍もの値上げとなります。
国においては、税と社会保障の一体改革が議論されているところでありますが、市民から徴収する税金を5％安くしても、その一方で社会保険料が高くなれば、市民の生活は苦しくなるばかりであり、これではとても民のかまどはにぎわいにけりとは言えず、むしろ、飢餓や一揆さえも起こり得る状況と言っても過言ではありません。
つまり、減税だけでなく福祉、医療も含めた一体的な改革や、軽減策がなくてはならないのです。そうでなければ、市長さんの言う庶民革命はなし遂げられないのです。
我が党は、昨年の市民税減税条例の議論の際はもちろんのこと、福祉の充実を、子育てするなら名古屋で、そして、命を守る施策、高齢者においては、まずは医療と介護の制度が十分に受けられる体制をと首尾一貫して訴え続けてまいりました。
年金という限られた収入で生活をしている高齢者にとっては、とりわけ、大病を患った際の医療費については、高額療養費制度はあるものの、大変負担が大きいものであります。また、寝たきりや認知症が進行し、介護度も上がる中で、主に在宅で介護を受けていらっしゃる方々にとっては、介護費に加えて、一時的に負担が増大する医療費の負担は、高齢者本人だけではなく、介護者にとっても大きな不安材料となります。
こうした医療費の負担の軽減策として福祉給付金制度があるわけですが、本市は、愛知県の制度よりも手厚い内容となっており、今回の予算案においても64億円の予算を予定し、その制度が維持されたことは評価できるところではあります。
ところで、要介護度が5や4という介護度の重度の方のほとんどは、この福祉給付金制度の対象となっていますが、要介護3の方の場合、4割の方は対象となっていません。要介護3の方の場合、身体的にも認知の面でも重い状況になり、心理面も含めた介護者の負担は大変大きくなっております。
しかしながら、こうした方は特別養護老人ホームなどへの施設入所が難しく、やむなく在宅での介護を強いられている方も多く、一たび体調が崩れれば、さらなる医療費の負担が重くのしかかってまいります。
あるいは、自立した生活を送っていた方が脳梗塞などで倒れ、入院中に要介護3などの認定を受けるケースも多くあり、これらの方々に対しては、介護と医療を一体とした制度の拡充を行い、その一つの方策として、福祉給付金の拡充が有効であると考えます。
そこで、新たに要介護3の方についても、要介護5や4の方と同様に、全員を福祉給付金制度の対象とし、入通院の医療費助成が受けられるようにする。市民が安心して自立した生活を送れることができるようにする。こうした施策が今こそ必要であると考えますが、いかがお考えか、市長さんにお伺いし、私の1問目を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎市長（河村たかし君） まず、行革につきまして、加藤武夫さんのお話のほうが実行されておらぬで、リーダーシップがないのでないかということでございますが、加藤さんもいわゆる外郭団体の改革ですか、それから、人件費削減はそのときはどうだったかな、言われておったのはそれですけど、あと、人件費の削減、それから、減税そのものも含めて一定は努力させていただいておりますが、本当に大きな課題でございまして、政治的な大きな力が要ると。議会が－－そのことばかり言っておりますけど、やっぱり国でも行革はほとんど進まないという状況なものですから、ぜひこれは議会と正面を向いて一緒にやっていくチームをつくらないと、今言われておりました、今後の－－内容からすれば、武夫さんの言われたので、まず、土木事務所とか、それから、水道の事務所、それを統合していくだとか、それから、あとあったのは、事業仕分けは取り組まさせていただいたけど、あれも不断に見直していかないかぬだろうし、それから、民営化とか委託化をどんどん進めろというような話がありましたので。
実は、そういうチームをつくって、それも知っておる人が入らぬと、先ほどの話になりますけど、これは本当に地方自治の場合の大きな問題ですね。民間が来るのも結構ですけど、知った人がやらないかぬということで、ぜひ議会のOBの方なんか、やっぱり議会の皆さんは委員会でやることになるだろうと思うので、皆さんのOBの方なんかが入って、よう知った人と一緒になって、政治的にも力を持って、本当によほどの決意で進めていかないと進まぬなということは感じております。
一応やったところにつきましては、ないわけではないんですけど、業務の嘱託化などを含む定員の見直しにつきましては、21年度の予算定員2万6103人に対して、平成24年度までに981人純減したと。それから、指定管理者の導入拡大については、これまで直営であった9施設に新たに指定管理者制度を導入したと。それから、また、福祉施設についても、社会福祉法人による管理運営の移行にも取り組んでいると。それから、ごみ収集業務の民間委託は、中区、熱田区と。熱田区は24年度ですけど。それから、保健所公害対策部門の集約化、これを4方面。それから、上下水道局営業所の統合と。それから、配水事務所及び管路事務所の組織再編、市バス営業所の管理委託、地下鉄駅務業務の委託ということに取り組んできたということと、無作為抽出による事業評価をやったということでございますが、非常に大きい大胆な民営化等の取り組みということになると、ぜひこれは議会と一緒に僕はやっていかないかぬなということでございますので、行革応援団という名前でやろうとしましたけど、なかなかこれはいろいろ、お金が出ぬという話もありまして、今回提案させていただいておりますけど、ぜひそんなことで、やっぱり力強い歩みを進めていきたいと。それは一緒にやらさせていただきたいと思います。
それから、これまでの実績で、平成24年度の行革の取り組み、149億円のベスト10はどうかということでございますが、第1番、最も大きいのは、庁費や職員を対象とした事務事業の見直しなど、内部管理事務等の見直しで76億円。2番目が、歳入確保策としての不用土地の売却で35億円。それから、3番目に大きいのは、定員の見直しで12億円。この上位三つで全体の8割を占めております。
残りの七つですが、順番に行きますと、4位が、子育て支援手当の廃止6億円。第5位、国民健康保険料の収納対策強化、これが4億円。それから、第6位、外郭団体に対する支出の見直しで3億円。第7位、防災管理公社の廃止に伴う清算残余金等で3億円。それから、第8位が、ごみ焼却工場での電力売り払い代の増が2億円。科学館の入場者増による観覧料の増が2億円。それから、第10位が、民間保育所への給食費補給金の見直しの1億円ということでございます。この10項目で144億円になっておるということでございます。
それから、外郭団体につきましては、団体数が平成20年度で43団体ということが、平成24年の3月で30団体に減っておりまして、13団体減っております。
しかし、数だけではございませんので、統合により役員数を半減したり、管理部門を統合したりして、組織の効率化を進めたほか、統合した団体の強みを生かした事業展開ができていると考えております。
それから、外郭団体に対する随意契約の見直しですが、随意契約額としまして、平成20年度197億円が平成22年度80億円、これは117億円減っております。民間事業者やNPOなどと公平な競争条件で行うこととしまして、外郭団体に対する優遇措置の撤廃を大幅に進めてまいりました。これにより民間活用を一層推進し、行政サービスを向上させることができたと考えております。
それで、随意契約は30％まで下げると言っていましたが、21年度に、目標を13％まで、もっと厳しい目標を設定しております。
それから、外郭団体に対する委託料、補助金の見直しですが、支出額、平成20年度287億円が平成22年度193億円で94億円というふうに減っております。これは、随意契約の見直しとあわせて、補助金についても公益上の必要性という視点で厳格に見直しを行い、市の財政的関与を大幅に見直しました。
ただ、このまま全部行革というわけではなくて、民間に行ったものもございますので、全く真水の行革ということになると、もうちょっと精査せないけません。
それから、福祉給付金の拡充についてでございますけど、愛知県も平成26年度目途に見直しを行うということでございまして、高齢になりますとさまざま負担があると認識しておりますけど、これは国の最大の問題でございまして、高齢者の医療をどうしていくかということで、それこそ最大の眼目でございますので、できるだけはやりたいんだけど、金額も大きいし、基本的には国の最大の眼目だものですから、しかし、その中で市もやれることがどこまであるのかということにつきましては、国、県の改革の動向を見ながらだということになると官僚答弁になりますけど、ぜひ何ができるかをひとつ一緒に考えていきたいと、こんなふうに思っております。
以上でございます。
◎消防長（岩崎眞人君） 帰宅困難者対策につきましてお尋ねをいただきました。
帰宅困難者対策につきましては、東日本大震災以降、名古屋駅地区をモデルといたしまして、事業所の従業員の方々に、災害時には一定期間事業所内にとどまっていただくことを視野に入れ、避難誘導方法や適切な情報提供などにつきまして、事業所の方々と現在検討を行っているところでございます。
また、突然発生いたします災害への対応につきましては、東日本大震災を踏まえますと、滞留者の誘導方法や、交通機関の運行情報の提供のほか、一時的に退避する場所の確保など、議員御指摘のとおり、さまざまな課題があると認識をいたしております。
近年、名古屋駅地区は大幅に変貌しております。このため、課題の検討を進めるに当たりまして、地域を対象として一時的に退避するための施設や、情報の収集伝達手段などに関する基礎的な調査を行う必要がございます。この調査の結果を踏まえまして、今後、公的な施設を初め、民間事業者にも積極的な働きかけを行うこととしております。
今後につきましては、官と民との役割を明確にいたしまして、それぞれの役割に応じた対応が十分にできますよう進めてまいりますとともに、名古屋市防災条例につきましても、必要に応じまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上です。
◎総務局長（三宅勝君） 陸前高田市への派遣職員による本市の子供たちへの報告会を御提案いただきました。
本市は、東日本大震災で壊滅的被害を受けました陸前高田市の行政機能を回復させるために、保健福祉事務や復興計画策定事務など、陸前高田市の行政全般にわたりまして職員を派遣し、被災地と寄り添いながら全力で支援活動に取り組んでおります。
この陸前高田市への支援は、市民の皆様の御理解と御協力をいただいたことに加えまして、市議会の皆様からの力強い後押しがあってこそできるものでございます。この場をおかりして、改めて深く感謝を申し上げたいと存じます。
議員御指摘のとおり、あの未曾有の大震災から1年が経過した今、被災地への関心が薄れていることを危惧いたしております。
先月、市民の皆様を対象に開催いたしました陸前高田市丸ごと支援報告会におきましても、戸羽市長や陸前高田市の米崎中学校の校長先生から、被災地を忘れないでほしいという大変切実な声が寄せられております。そうした声にいま一度耳を傾け、被災地への関心を風化させないようにしていくことがより重要になってきていると考えております。
このため、本市といたしましては、広く市民の皆様に、被災地の今や、本市の支援活動をお伝えするため、来年度も引き続き広報なごやへの掲載や、ブログ、写真展、市民報告会などを適宜開催するとともに、マスメディアの皆様にも報道という形で御協力をいただけるよう、積極的な資料の提供や取材対応をしてまいりたいと考えております。
ただいま議員から、子供たちや保護者の皆様を対象に、学校において、派遣職員からの報告会を開催してはとの御提案をいただきました。
派遣職員が実際に現地で体験したこと、感じたことを映像や写真を使ってわかりやすく伝えていくことは、本市の子供たちにとって意義のある取り組みだと考えております。したがいまして、教育委員会等とも協議をしながら実施してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
以上でございます。
◎市民経済局長（鈴木邦尚君） 雇用促進施策につきまして、2点のお尋ねをいただきました。
初めに、緊急雇用創出事業のこれまでの成果と来年度の取り組みについてでございます。
国の交付金によります緊急雇用創出事業につきましては、求職者の雇用の場を提供するために、事業を庁内でたびたび募りまして、事業予算枠内でできる限り多くの事業を実施し、3年間で約5,000人分の新たな雇用を創出したところでございます。失業者の方々の臨時的なつなぎ雇用として一定の成果を上げることができたのではないかと考えております。
事業年度は、当初、今年度まででございましたが、依然として厳しい雇用状況を踏まえまして、国の要領改正によりまして、来年度におきましても継続することとなったところでございます。
引き続きこの事業を活用して、より多くの雇用の場を提供するよう努めますとともに、安定した雇用につながるよう、この事業で雇用された人々に対しまして、今年度開設いたしましたなごやジョブサポートセンターの活用を促してまいりたいというふうに考えております。
次に、なごやジョブサポートセンターの活動成果と、これを初めとする今後の若者の雇用対策についてでございます。
議員御指摘のとおり、当地域の雇用情勢は若干回復傾向にはありますが、求人と求職のミスマッチもあり、依然として大変厳しい状況にあると認識いたしております。
なごやジョブサポートセンターは、厳しい雇用状況に対応するために、求職者と求人企業のミスマッチを解消することが重要であると考え、就職困難な求職者の就職活動をきめ細かく支援するために昨年6月に立ち上げたところでございます。
センターでは、求職者に対しまして、専門の資格を持った相談員が担当制で継続的にサポートを行い、8カ月間で約1,126件の相談を実施し、有効求職者398人のところ、約半数の185人に就職をしていただいたところでございます。
求人企業の開拓につきましても、1,267人分の求人を確保したところでございますが、求職者の希望や適性等とのミスマッチのため、就職につながらないケースがまだ見られるところでございます。
こうした中、この2月には、センターにおきまして、ハローワークとの一体的就労支援事業を開始し、ハローワークの求人情報を提供することによりまして、より強力に求職活動を支援する体制の充実に努めたところでございます。
特に、若年者対策につきましては、とりわけ厳しい内定状況が続く新卒者向けの支援が重要であると考えておりまして、センターにおきまして、会社合同説明会を実施いたしたところでございます。
また、平成22年度からは、名古屋商工会議所と連携いたしました会社合同説明会を開催しておりますほか、地元の経済、労働、教育、行政の各種団体が集います愛知県新卒者就職支援協議会に参画いたしまして、関係機関と一体となった就労支援に取り組んでいるところでございます。
こうしたさまざまな取り組みによりまして、失業者や若者に対する雇用対策の一層の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◎子ども青少年局長（下田一幸君） 子育て支援のこれまでの現状認識、それから、今後の方針につきましてお尋ねをいただきました。
平成24年度予算案のうち、子ども青少年費につきましては1281億円、前年度と比較して66億円の減となってございます。
これは、主に子ども手当から子どものための手当へと国の制度が改正されることによるものでございます。仮に、この制度改正の影響額でございます107億円を除きますと、41億円の予算増となっております。
この増加分の主な理由は、児童虐待防止体制の強化や、保育所入所待機児童対策に特に重点的に取り組んだほか、妊婦健康診査の拡充、子ども医療費助成の増など、ソフト、ハード両面にわたりまして施策の充実を図ったものでございます。
一方で、本市の先進的な現金給付制度でございました子育て支援手当は、広く恒久的な子どものための手当に包含されたものと理解をいたしております。
子育て支援に関する施策につきましては、現金給付と現物給付のバランスを図りつつ、国や地方自治体などがそれぞれの役割を果たし、効果的な施策を実施して、それらの施策が相まって、大きな効果を生むものだというふうに考えております。
子ども青少年局は、平成24年度で7年目を迎えます。予算規模が平成18年創設時の860億円から1281億円と増加をいたしておりまして、ようやく子育て支援の基礎が固まった段階であると認識をいたしております。
今後は、子育て家庭のニーズにきめ細やかに対応できるように施策のさらなる拡充に努めまして、子育てするなら名古屋と言っていただけるよう、まさに全力で取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
◆（金庭宜雄君） それぞれ御答弁いただきました。これについて意見なり、また、要望を付して、その後に再質問をさせていただきます。
まず、陸前高田市への派遣職員の方による本市の子供たちへの報告会でございます。
いわゆる子供の感性に任せたいと先ほど申し上げました。子供さんがどのようにこの職員の皆さんの生の声を受けとめるか、その言葉を家庭に持ち帰ったときに、その家庭でさまざまな防災の話をするきっかけになるかもしれない。なかなか家族の、家庭の中で、この防災体制をどういうふうにしていくのかというのは難しいことだというふうに聞いておりますけれども、それのきっかけになれば、これはいいことではないかなというふうに思います。
被災したらどうするか。また、家族でどんなふうに連絡体制をとっておけばいいのか。もしかしたら、じゃあ、今度、夏休みになったら、家族みんなで一緒に陸前高田市にボランティアに行こうか、こういったこともすばらしいことだなというふうに思います。
想像すれば切りはないんですけれども、そういった大きな可能性、そして、今後の陸前高田市と、また、名古屋市との深いきずなを深めていくためにも、これは重要なことであると思いますので、よろしく、また、教育委員会のほうともしっかりと連携をとっていただきまして、このことを進めていただきたいというふうに思います。
それから、雇用促進施策でございます。
去年の6月から、いわゆる今年度ですね、なごやジョブサポートセンター、これで多くの方が就業にこぎつけているという報告もいただいております。
また、働くところがなくて生活保護を受けていらっしゃるたくさんの方も、こういったところを、しっかりカウンセリングを受けながら、1人40分のいろんな相談を受けながら、このなごジョブで就職につながっているといったこともあります。
今後も力強く、国や県を待つことなく、名古屋市でもしっかりとやっていただきたい。これはもう継続して要望しておきたいと思います。
そこで、再質問なんですけれども、消防長さん、先ほど帰宅困難者対策について進めていくという話でございました。東海地震で30年以内にこれが発生する確率が88％あると言われています。東南海沖地震で70％、南海地震60％、ひょっとしたら、あしたあるかもしれない。こういういつ起きるかわからない大地震といったものを想定すると、早急にこの帰宅困難者対策のために関係機関とさまざま協議を進めていかなければならないというふうに思いますけれども、これはいつまでにやるのか、そのことをもう一度お答えいただきたいと思います。
◎消防長（岩崎眞人君） 帰宅困難者対策につきまして、再度のお尋ねをいただきました。
帰宅困難者対策を進めるに当たりましては、官と民との協働によりましてなし遂げていくことが大変重要であるということでございまして、こうした検討に必要となります、先ほど御答弁申し上げました基礎的な調査につきましては、来年度の早い段階で取りまとめを行ってまいりたいと考えております。
また、現在、国におきまして、東日本大震災を踏まえた帰宅困難者対策への取り組みが進められておりまして、こうした動向も視野に入れつつ、国の動向を待つことなく、本市として一定の方策につきまして、来年度中に取りまとめを行ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
◆（金庭宜雄君） ありがとうございました。
ぜひとも早急に安心のために汗をかいていただきたいと思います。
それから、市長さんに再質問させていただきます。先ほど行革のこと、これまでの感想、検証等含めて、いろいろ申し上げさせていただきました。行革については、議会も一緒にやってちょうだいという話がありました。もう議会のほうから具体的に提案はしています。
先ほど改革か改善かという話をしました。改善というのは、役人の方も自主的な取り組みでずっとこれまでやってこられました。いわゆる市長さんが来られる前からも、電気を早目に消したりとか、鉛筆はなるべく長く使えるようにとか、そういったことも含めて、いろんなさまざまな事務的なところでの改善というものはやってきたんですけれども、改革ということになると、やはりどうしてもこれは予算提案権のある市長さんがリーダーシップをとってやるしかないんですよ。市長さんが、これやれ、あれやれという形で具体的に指示をしなければやれないんです。
12月の臨時会でも申し上げましたけれども、もうお任せでは無理なものですから、当然我々議会も行革のためのいろんな提案をしながら応援はさせていただきますが、最後はやっぱり、先ほど平和利用と言いましたけれども、大きな市長さんの突破力といったものがここに、この行革のところに生きてこなければ、何のために2回も選挙をやって河村たかしさんを市長に選んだか、市民のこの気持ちにやっぱりこたえるべきだというふうに思いますよ。
ですから、こういうところでのことも踏まえて、市長さん、行革に対しての決意をもう一度聞かせてください。
◎市長（河村たかし君） 絶対やらないかぬで、一遍団長、余り党議拘束はいかぬと言っていましたけど、現実そうなっておりますので、団長、幹事長さんに一遍御相談申し上げますわ、どういうチームをつくっていくかを。
そういう仕組みで引っ張っていかないと、ええ格好だけ言っておいてやらぬではいかぬもので、そういう中で。この間言った行革応援団というのも、僕としては一つの大きな手だてだったと思うんだけど。そんなことでございますので、やり抜きましょう。お願いします。
◆（金庭宜雄君） 2度やると言ったんですから、必ずやってくださいね、市長さん、いいですか。
まず、市長さん、要望を一つ付しておきます。
子育てするなら名古屋でというのは、先ほど、平成15年の国の次世代育成支援計画の中から始まって、この名古屋が先駆的に子育て支援というものをやってきたわけですよ。これは大きな金看板なんです。名古屋が先駆的にやったから、全国にいろんなそういう、名古屋を見習ってといってこういうふうにやってきたんです。この看板はやはり堅持しなければならない。
私は、この基本方針というのは不変であるということを強く申し上げておきたいですし、市長さんも、いつも子供さんを見れば、本当にわっと一緒に写真を撮ったり、子供さんのことを餓鬼んちょと呼んでいますけれども、そういう愛着を込めて言っていらっしゃるんだと思いますけれども、そういう子供を生み育てやすい環境が、今、これまで名古屋にあったからこそ、もしかしたら、この待機児童という面でも、いわゆる子育てをする環境があるので、次は待機児童だということで待機児童の数がふえたという見方もあるかもしれません。それはそれでまた手を打つ。こういったところで、子育てするなら名古屋でというのは、この基本方針は貫いていかなければならないと思います。
それから、いわゆる高齢者の方、高齢者、とりわけ75歳以上の高齢者の方々が抱えていらっしゃる現状というのを、私、先ほども申し上げました。
減税で、例えば2,800円の減税があったとしても、その10倍ことしは払わなくちゃいけないんだと。市長さんも、私の原稿を読んでいる後ろで、ふうんというふうにおっしゃってみえました。これが現実なんですよ。
しかしながら、高齢者人口が増大する、それによって医療費が今後もふえ続ける、これも現実なんです。だから、この名古屋は、この二つの現実とどう向き合っていくのか。これは、真っ正面から取り組んでいかなければならないというふうに思いますし、名古屋の目指すべき今後の福祉施策について、これからもしっかりと議論を重ねて、私は、おもしろいナゴヤもいいかもしれませんけれども、幸福度ナンバーワンを目指すナゴヤ、これを申し上げて、質問を終わります。（拍手）